協会について

1. デジタル遺品対策、デジタル終活対策
   1. 一般市民に対するデジタル終活に関するセミナーの企画・開催
   2. デジタル終活用エンディングノートの保管
   3. いざというときのための死後事務委任契約
2. デジタル終活の普及
   1. ホームページの開発・運営
   2. デジタル終活用エンディングノートの開発・販売
   3. 動画作成による普及

当協会は、「相続で苦しめられる人を0に」という活動理念を掲げる終活弁護士の伊勢田篤史によって設立されました。

現代においては、インターネットの普及に伴い、パソコンやスマホが不可欠な世の中となりました。一方で、このパソコンやスマホに保存されたデータやインターネットサービスのアカウント等（デジタル遺品）に関する問題が急増しております。

当協会は、このデジタル遺品に関する問題を「デジタル終活の普及」を通じて解決し、「相続で苦しめられる人が０になる」社会の実現を目的としています。

当協会では、当協会の理念に共感しデジタル終活普及の支援をしてくださる方を
「デジタル終活サポーター」として認定し、サポートしております。

（デジタル終活サポーターの皆様）

①　終活行政書士　萩原　洋一先生（前橋市行政書士みけねこ事務所代表）

②　終活カウンセラー上級　高橋　良彦先生（株式会社　神奈川葬祭）

③　終活上級インストラクター　井上　智則（株式会社ケア・クリエイト・アソシエーション代表）＜新潟県＞

当協会では、当協会の理念に共感しデジタル終活普及の支援をしてくださる
企業様を「会員」として認定し、協力体制を築いております。

（日本デジタル終活協会・会員様）

①　デジタルデータソリューション株式会社

②　合同会社　ＴＭＤ

③　株式会社Ｄｉｇｔｕｓ

④　株式会社ＭＯＮＥＴ

⑤　デジタルキーパー株式会社

⑥　一般社団法人終活日記帳アドバイザー協会